2008-04-02 第169回国会 衆議院 外務委員会 第4号
やはり道路特定財源、事情が変わってきた。道路事情が悪かった、七十万台しか自動車がなかったころにつくられた、そしてオイルショックがあった、暫定税率にした、しかし事情が変わってきたのと、これは同じじゃないかと私は思います。 アメリカ全体のトランスフォーメーションとか米軍再編とかいうのもあるわけです。事情が変わってきているんです。 先ほどから、事情が違う、事情が違うと言っておられます。
やはり道路特定財源、事情が変わってきた。道路事情が悪かった、七十万台しか自動車がなかったころにつくられた、そしてオイルショックがあった、暫定税率にした、しかし事情が変わってきたのと、これは同じじゃないかと私は思います。 アメリカ全体のトランスフォーメーションとか米軍再編とかいうのもあるわけです。事情が変わってきているんです。 先ほどから、事情が違う、事情が違うと言っておられます。
○政府参考人（杉本和行君） 道路予算につきましては、予算額は、全体は、予算編成の過程で財源事情等を見まして相当縮減させていただいているところでございまして、補正後予算額で見ますと、ピーク時に対して四割の削減になっております。
そして、その税源で十分賄えないところに対しても基準財政需要で今の就学援助等も入れている算定をしながら、不足しているところについては交付税で措置をしてあるんだけれども、厳しい財源事情のところはそれを更に削って別のところへ回しておるわけですよ、自治体が。だから、私たちは、今先生の御指摘も踏まえて、そういうことをしないでもらいたいと。そして、どこへ回っているのか。
ただ、委員はあくまでも、九九％であってもそこには質的な考え方の違いが反映されていると多分言われると思いますが、それについては今申したように、厳しい財政事情というか財源事情の中で、それでも皆さん関係者が一生懸命になってその拡充に努めているということを御理解いただければと思うわけでございます。
財源事情があります。我が国の財政は危機的状況にあり、平成十八年度末の国及び地方の長期債務残高は約七百七十五兆円に上ると見込まれています。政府が目標として掲げた二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化に向け、現在、歳入歳出の見直しが進められていますが、年金など高齢化の進展に伴い給付費の増加が避けられないものについては、制度の改正をしてまで経費の抑制が図られています。
平成十四年度の補正予算は、中小企業とかあるいは雇用とかあるいは治安、それらに対します言ってみればセーフティーネットというのですか、それに関連した予算が多額に計上されている予算で、そういう特徴があると思いますし、また、大変厳しい財源事情の中でこういったところに資源を配分していったということ、これはそれなりに評価ができるものだというふうに考える次第であります。
○政府参考人（杉本和行君） 公立学校の施設整備費についての御質問でございますが、今、局長からも御答弁がありましたように、十四年度予算は財源事情が非常に厳しい中、公債発行額を三十兆円にとどめるという中で編成されたものでございます。
私どもは、一つ一つの制度を検討して結論を得るには、今回のような例えば財源事情その他もございますから、私も二分の一にすることは制度としては妥当だと考えつつも、いろいろ全般的な予算の中の資源配分等を考えてこのような措置をとらせていただいておりますので、それが何年に本当に凍結解除と二分の一になるかというようなことは、これからの政策決定の段階で判断される要素を残しております。
他方で、国も非常に財源事情が悪いものでございますから、国、地方、車の両輪ということでございますから、一体となって努力をしていかなきゃいかぬということで今回のような措置を御提案申し上げているということでございます。
また、大規模な空港整備につきましては、非常一にその経済波及効果が高いわけでございますので、周辺地域は、それらの関係する都道府県ですか、そういう自治体はそれに見合う費用も御負担をいただければまたそこには返ってくる、こういうことにもなるんじゃないかということで、お互いに持ちつ持たれつでやっていく、こういう財源事情のときはそんなことが必要なんだろうというふうに思います。
○政府委員（竹島一彦君） 今回この繰り入れ特例法で、大きく七本の事柄につきまして特例的な措置をお許しいただくべくお願い申し上げておりますが、その背景は、六年度の予算編成が大変厳しい財源事情のもとで編成されざるを得なかった。そこで、いわゆるやりくりと言われておりますが、あらゆる面でそういう観点から検討いたしました。
ただ、先ほど来申し上げておりますような一般会計の厳しい財源事情に照らしまして、この二千八十二億円につきましても、国民年金特別会計に実質的な支障を生ずることなく後年度にその繰り入れを繰り延べさせていただくということをお願い申し上げているわけでございます。
まず、教育は国づくりの基本である、私どもも全くそのとおりであると思っておりますし、限られた財源事情の中ではございますが、文教予算についても精いっぱい平成六年度においても予算づくりをしていったつもりでございます。
○富塚委員 厚生大臣、やはりその財源事情にして制度間調整いろいろやられてきたわけですけれども、給付がやはり著しく不公平になっているという問題で、この問題はもとに戻して、そして再出発をしていくべきだというふうに考えますので、時間の関係がありますから、厚生大臣、そのことを強く要請をしておきます。
御指摘のとおり、そのために大変法人税収の見積もりが難しくなっているということも事実でございまして、財政当局といたしましては、でき得れば年度所属区分の変更ということができればということはかねがね思っているわけでございますけれども、ただ現実問題といたしましてこういう財源事情でございますので、それをやるとすれば赤字公債にならざるを得ないという財政状況にございますので、今すぐというわけにはまいりませんが、今後
○竹島政府委員 平成五年度の予算編成についてのお尋ねかと思いますが、まさに今鋭意作業をしておるところでございまして、今回の補正予算でお願い申し上げているように、税収の減というものがございますので、それを受けての五年度編成ということでございますから、財源事情は大変厳しくなっておるということでございます。
こうした財源事情あるいは株式の売却状況を見ながら今後また検討を加えていくということでございまして、今年度はとりあえず緊急避難として一般財源を充当させていただいたということでございます。
特に平成三年度におきましては、大変窮屈な財源事情の中で予算編成をいたしまして、また湾岸協力等の関係もこれございまして、予備費等も非常に圧縮されているというような状況でございますが、環境庁の外国旅費につきましては三千五百万余りを用意しているところでございまして、執行をよろしくお願いしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
その過程において、財政当局としても、厳しい財源事情等にもかんがみ、慎重に検討することになりましょうが、現在進行中の状況でありますので、私は今御指摘の平和維持協力機構といった構想に、財政当局として意見を申し述べる段階には来ておらないと思います。
○説明員（太田省三君） アメリカとでお約束しましたのは、十カ年間でそういう投資額を確保するということでございまして、各年度年度でどういう水準あるいはどういうテンポでやっていくかということは、これは毎年度の予算編成の段階で決めるべきものというふうに承知をしておりますし、財源事情につきましては、これはそういうことで毎年度毎年度いろいろ歳入面等で税収とか税 外収入とかいろんな面で工夫をしていくということに
しかし、この財源につきましては、現時点におきましても直ちに決定をするだけの状況にはございませんので、現在も、その後の中東情勢の推移というものを見守りながら、今後の情勢を勘案し、同時に財源事情を見きわめながら適切に対応していこうと考えております。